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え?社会保険を抑えられる方法?

社会保険料適正化従業員編

社会保険料上昇の影響で、経営が圧迫されている企業も多いことでしょう。ここでは、ほんのちょっとした工夫で社会保険料を少しでも抑える手法をお知らせいたします。

手法1 4月、5月、6月の残業を減らしましょう
毎年7月に算定基礎届という手続きが企業には義務づけられています。これは、4月、5月、6月の3カ月間に支払った報酬の額の平均値を出して、その後1年間の社会保険料を決定する手続きです。
ですので、この3カ月間に残業が多いと、その後の1年間高い社会保険料を払い続ける必要があります。出来る限り、この3カ月間の残業は減らしましょう。
手法2 昇給月を7月にしましょう
手法1の所でも説明しましたが、4月、5月、6月の3カ月平均でその後1年間の社会保険料が決まります。ですので、4月に昇給を行うとその年から高い等級にぶつかってしまう可能性が高まります。7月に行えば、その昇給額等の関係にもよりますが、うまく調整すれば高い社会保険料の等級に上がる時期を1年先延ばしすることができます。
手法3 標準報酬の幅に気を付けましょう
社会保険料は標準報酬で決まります。例えば20万円の標準報酬の方は、19万5千円以上21万円未満の方です。ですので、20万9千円の方を1,000円昇給すると、等級が一つ上がって標準報酬が22万円になってしまいます。そうなると、せっかく1,000円昇給したのに、社会保険の等級が上がってしまい、結局手取りは2,000円近く下がってしまうケースもあり得ます。
手法4 退職日や入社日に気を付けましょう
退職日を月末にしている会社も多いことでしょう。社会保険の資格喪失日は、退職日の翌日です。社会保険料は、資格喪失日の属する月はかからないことになっております。つまり資格喪失日で判断します。5月31日退職日だと資格喪失日は6月1日。つまり5月分の社会保険料の負担が必要です。5月30日退職にすると、資格喪失日は5月31日になり、5月分の社会保険料負担は必要ありません。
同様に、入社日にも気を付けましょう。入社日を月末にしてしまうと、1日しか出社していないのに、1ヶ月分の社会保険料の負担が必要です。できれば、入社日は月初にするようにしましょう。

役員報酬の貰い方を工夫して、社会保険料削減と年金復活を実現する手法

少子高齢化の影響で、毎年社会保険料の上昇がニュースになっております。今後も、この傾向は続くと思われます。また、年金の受給に関しても、在職老齢年金制度の影響で、年金を貰える年齢に達していても、会社から貰う報酬が多いという理由で年金が貰えない経営者が多いようです。
現在、この様な制度から逃れて年金を受給するには、以下のような対抗策が考えられます。

  1. 会社経営から引退し、厚生年金から外れてしまう
  2. 役員報酬を改定し、年金が貰える程度の額まで減らす

この様な方法が考えられますが、現実的でないと考える経営者が多いようです。
その様なお悩みを抱える経営者のために、一つお勧めの手法があります。
この手法を取ると、社会保険料が削減し、また年金が復活する可能性も高まります。

経営者の社会保険料を大幅に下げる手法とは?

現実的な数値をあげて、下記の例で解説していきます。

社長(1) 社長(2)
経営者の年収 1,200万円 1,200万円
年齢 50歳 50歳
会社所在地 宮城県 宮城県
社会保険料(年間) 約266万円 約123万円

殆どの条件が同じ経営者です。ただ一つ違うのが年間の社会保険料負担額です。年間約143万円の差があります。
この様な手法を使うには、役員賞与をうまく使うことが必要になってきます。役員報酬だけでこの年収であれば、今の制度だと社会保険料を削減することは出来ませんし、年金を貰うことは出来ないでしょう。
毎月貰う役員報酬と、役員賞与を合わせて現在の年収を維持するという考え方です。
そのバランスを最適化することによって、これだけの社会保険料を削減することも可能ですし、年金を貰える状態に持って行くことが可能です。

また、年金の受給に関してですが、経営者に見受けられる大きな誤解が一つあります。
それは、年金停止で、その時点で貰えなかった年金は、将来会社を勇退した等のタイミングで遡ってまとめて貰えるだろうと思っている方が結構多いです。しかし、残念ながらそれはありません。その部分は全額飲み込まれてしまいます。つまり掛け捨てです。一生貰うことはできません。もちろん会社から勇退すれば年金は貰えます。しかし、報酬が高くて貰えなかった期間の年金が遡って貰えることはありません。
しかも、この制度の悪いところは一生この制度が続くということです。平成14年4月から厚生年金の加入期間が65歳未満から70歳未満に変更されました。その変更に伴って65歳以後も「在職老齢年金」制度が適用されました。また、平成19年4月からは70歳以上で働きながら厚生年金に加入している人にも「在職老齢年金」制度が適用されるようになりました。つまり現役で働き続け、報酬が高いままの状態だと、一生年金が受け取れません。
ただ、中小企業の経営者は役員賞与を取っているところが少ないですね。その理由を聞いてみると・・・
「そもそもこんな社会保険料削減手法を聞いたことが無いから」
「役員賞与で貰うと税務署に否認される(経費として認められない)だろう」
「現在の役員報酬の貰い方で特に不自由はしていない(社会保険料の負担は痛いが・・・)」
等々のようです。
その中で経営者の方の誤解を解いて貰いたいのが、「役員賞与は経費で認められないのでは??」という誤解です。
しっかりと手続きを行えば、役員賞与でも経費として認められます。

その手続きとは??
「向こう1年間の役員報酬を事前に税務署に届け出る」という手続きです。この手続きを「事前確定届出給与制度」と言います。この手続きをしっかり行い、事前に届け出た通りの日付で、届け出た通りの金額を支払えばそれが役員賞与であっても経費として認められます。
もちろん役員報酬もこの原則が当てはまります。事前に届け出を行って、毎月同じ時期に毎月同じ金額が支払われれば、役員報酬は経費として認められます。これは専門用語で言うと、「定期同額給与」と言います。
「定期同額給与」に関しては、ご存じの方が多いと思います。「1度役員報酬を決めてしまうと、1年間は変更できないよ」という話の根拠となっている話です。そして、この手続きを使って役員報酬の変更を行うことができるのは年に1回だけとなっています。この年に1回とは、当然会社の決算時期です。
ですので、この様な手法を取るにはタイミングがあるわけです。
決算時期に合わせて導入しなければ、また1年後まで待たなければいけません。
決算時期に合わせての役員報酬の決定は大きな経営判断ですが、その際にこの様な事も検討材料に入れるようにしてください。

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