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役員の退職金準備と会社にお金を貯める情報

役員の来るべき勇退時期に備えて、退職金を準備する場合、一般的には以下の方法をとられるケースが一般的です。

勇退する時期に生命保険を解約し、解約返戻金を退職金の原資とする。

会社を支える代表者並びに重責を担う役員が、その職責を勇退した後は、生命保険での会社の債務整理及び後継者のための運転資金確保のための保証は、必要が無くなったり、大きく保障額を減額することが多いようです。勇退が想定される時期に、その保険を解約し(または減額)し、その解約返戻金を退職金の原資とするのが合理的な蓄え方です。

役員の退職金準備を兼ねて生命保険で準備をする場合、ご注意頂きたいのがキャッシュフローです。『退職金の準備のために加入した生命保険料の負担が大きく、資金繰りを圧迫してしまう』このような事例も多くあります。

このような状況に陥らないために、保険料に対しどのような考え方が必要でしょうか?

まず、基本的なキャッシュフローは以下の数字を決算書から導き出します。

純利益(税引き後の利益)
+減価償却費(製造原価・販売管理費より)
+特別損失(貸倒処理等)
=財務活動原資(1年間で生まれた会社のキャッシュ)【1】

これに対し、損益計算書に掲載されていない流出したキャッシュを計算します。

銀行の借入返済元金
+定期積立金
+生命保険資産計上分
+投資等積み増し分
=金融流出額 【2】

【1】 > 【2】であれば、キャッシュは増加しています。この増加の範囲内で退職金の準備の予算を図ります。

【1】 < 【2】であれば、キャッシュは減少しますので、場合によっては銀行等からの追加融資や役員借入金によってキャッシュを作ることになります。

【1】 > 【2】の増加の金額を勘案し、保険料を決定すれば、資金繰りは安定したままで準備に入れるものと判断できます。

逆に【1】 < 【2】の場合は、銀行返済額に無理が無いか、また、他の金融商品の積立予算に無理が無いかを勘案し、【1】 > 【2】を目標に、対策を考え、準備に入ります。

是非、来るべき退職金の支給準備を、上記を参考にご検討ください。また、非常に大切な対策になりますので、よろしければ各地域の中企FP 中小企業財務・総務アドバイザーへご相談くださいませ。

注意)キャッシュフローの判断は、売掛金の増減や買掛金の増減、役員借入金貸付金などにより変わりますので、一般論でお話しています。

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