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ご苦労の多い経営者に、退職金の準備をして欲しい

<<役員の退職金のご準備を!>>

このようなお話をさせていただきますと、このようなお話をいただくことがあります。

  • もっと会社が利益出てから考えるさ。
  • 貰う時に考えるよ!
  • まずは会社の借金返してからだ。

まず、役員の退職金について、その優位性を確認しましょう。

1:会社から支給する役員退職金は、損金計上が出来る。

過剰な役員退職金は、常識を超える部分については損金計上を否認されるケースがありますが、この常識の範囲内であれば損金計上は認められます。
では、常識の範囲内とは??

A:会社が籍を置く同地域の同業種、同規模の会社が支払った過去の実績値から見て
B:役員報酬額×在任年数×功績倍率 の計算式等、株主総会で決定している算出方法に基づいて支給されるもの

この二つです。
上記のうち、Bを元に計算してみましょう。

役員報酬額60万×在任年数30年×功績倍率3倍=5,400万

となります。

2:貰った退職金にかかる税金・社会保険は?

初めに申し上げますのは社会保険です。退職金には社会保険はかかりません。
次に、税金ですが、所得税法上、退職金は、退職所得に該当します。
退職所得には、退職所得控除があり、勤務年数によって増加する所得控除です。20年までの勤続には単年度40万円の控除、20年を越える勤務の部分は単年度70万円の控除となっています。

1:のケースですと、勤続30年になりますので

〜20年までの勤務分 40万×20年=800万円の控除
21年からの勤務分  70万×10年=700万円の控除
=1,500万円の控除となります。

そして、上記控除後の金額に1/2を掛けた金額が退職所得となりますので

(5,400万―1,500万円)×1/2 =1,950万円
1,950万円に所得税率40%をかけると、780万円。更に控除額を引くと約500万円の所得税になり、退職金額の10%くらいで済んでしまいます。

毎月の役員報酬の可処分所得から、個人で積立しているよりずっと効果的なお金の貯め方が出来る!と言えます。

えっ5,400万も?と返事を頂くケースも多いのですが、公務員の方の退職金、いくらかご存知ですか?雇用を自らのリスクも掛けて守ってきた、経営に不安があれば体調も壊し、多少体調悪くても休まず働かれてきた経営者です。
多いとは決して思いません。

ご勇退された後の事も考えてみて下さい。
月に必要な生活資金が40万だったとします。もらえる年金が月に15万だとしたら、月に不足する生活費は△25万円、1年で300万円です。
65歳で勇退し、20年生きるとしたら、△300万×20年=6,000万の不足です。これくらいは準備しておかないと・・と思われるはずです。

この金額は、数年で準備するのは難しいので、積み立てられる早い段階から対策を検討すべきものかと思われます。
役員退職金の合理的な貯め方は、会社の損益状況の他、キャッシュフロー(資金繰り)も考慮しなければなりません。

皆様の退職金の準備のための対策を、中企FP 中小企業財務・総務アドバイザーが責任を持ってアドバイスいたします。どうぞお気軽にご相談ください。


役員報酬の貰い方を工夫して、社会保険料削減と年金復活を実現する手法

少子高齢化の影響で、毎年社会保険料の上昇がニュースになっております。今後も、この傾向は続くと思われます。また、年金の受給に関しても、在職老齢年金制度の影響で、年金を貰える年齢に達していても、会社から貰う報酬が多いという理由で年金が貰えない経営者が多いようです。
現在、この様な制度から逃れて年金を受給するには、以下のような対抗策が考えられます。

  1. 会社経営から引退し、厚生年金から外れてしまう
  2. 役員報酬を改定し、年金が貰える程度の額まで減らす

この様な方法が考えられますが、現実的でないと考える経営者が多いようです。
その様なお悩みを抱える経営者のために、一つお勧めの手法があります。
この手法を取ると、社会保険料が削減し、また年金が復活する可能性も高まります。

経営者の社会保険料を大幅に下げる手法とは?

現実的な数値をあげて、下記の例で解説していきます。

社長(1) 社長(2)
経営者の年収 1,200万円 1,200万円
年齢 50歳 50歳
会社所在地 宮城県 宮城県
社会保険料(年間) 約266万円 約123万円

殆どの条件が同じ経営者です。ただ一つ違うのが年間の社会保険料負担額です。年間約143万円の差があります。
この様な手法を使うには、役員賞与をうまく使うことが必要になってきます。役員報酬だけでこの年収であれば、今の制度だと社会保険料を削減することは出来ませんし、年金を貰うことは出来ないでしょう。
毎月貰う役員報酬と、役員賞与を合わせて現在の年収を維持するという考え方です。
そのバランスを最適化することによって、これだけの社会保険料を削減することも可能ですし、年金を貰える状態に持って行くことが可能です。

また、年金の受給に関してですが、経営者に見受けられる大きな誤解が一つあります。
それは、年金停止で、その時点で貰えなかった年金は、将来会社を勇退した等のタイミングで遡ってまとめて貰えるだろうと思っている方が結構多いです。しかし、残念ながらそれはありません。その部分は全額飲み込まれてしまいます。つまり掛け捨てです。一生貰うことはできません。もちろん会社から勇退すれば年金は貰えます。しかし、報酬が高くて貰えなかった期間の年金が遡って貰えることはありません。
しかも、この制度の悪いところは一生この制度が続くということです。平成14年4月から厚生年金の加入期間が65歳未満から70歳未満に変更されました。その変更に伴って65歳以後も「在職老齢年金」制度が適用されました。また、平成19年4月からは70歳以上で働きながら厚生年金に加入している人にも「在職老齢年金」制度が適用されるようになりました。つまり現役で働き続け、報酬が高いままの状態だと、一生年金が受け取れません。
ただ、中小企業の経営者は役員賞与を取っているところが少ないですね。その理由を聞いてみると・・・
「そもそもこんな社会保険料削減手法を聞いたことが無いから」
「役員賞与で貰うと税務署に否認される(経費として認められない)だろう」
「現在の役員報酬の貰い方で特に不自由はしていない(社会保険料の負担は痛いが・・・)」
等々のようです。
その中で経営者の方の誤解を解いて貰いたいのが、「役員賞与は経費で認められないのでは??」という誤解です。
しっかりと手続きを行えば、役員賞与でも経費として認められます。

その手続きとは??
「向こう1年間の役員報酬を事前に税務署に届け出る」という手続きです。この手続きを「事前確定届出給与制度」と言います。この手続きをしっかり行い、事前に届け出た通りの日付で、届け出た通りの金額を支払えばそれが役員賞与であっても経費として認められます。
もちろん役員報酬もこの原則が当てはまります。事前に届け出を行って、毎月同じ時期に毎月同じ金額が支払われれば、役員報酬は経費として認められます。これは専門用語で言うと、「定期同額給与」と言います。
「定期同額給与」に関しては、ご存じの方が多いと思います。「1度役員報酬を決めてしまうと、1年間は変更できないよ」という話の根拠となっている話です。そして、この手続きを使って役員報酬の変更を行うことができるのは年に1回だけとなっています。この年に1回とは、当然会社の決算時期です。
ですので、この様な手法を取るにはタイミングがあるわけです。
決算時期に合わせて導入しなければ、また1年後まで待たなければいけません。
決算時期に合わせての役員報酬の決定は大きな経営判断ですが、その際にこの様な事も検討材料に入れるようにしてください。

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